四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、本年３月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律のうち、今後施行予定の部分の改正を行うこととしておりまして、固定資産税について、ＤＶ被害者等の情報保護のため、固定資産税台帳等の写しの交付等を行う際、対象者の登記簿上の住所が明らかになることのないよう、住所に代わる事項、例えば対象者が依頼した弁護士の住所等を記載したものの交付等を行うこととするなど、所要の改正を行うものでございます。
その背景としては、生活の困窮、子供の障害や発達の遅れ、保護者の養育力不足や精神疾患、夫婦間のＤＶ、独り親で頼れる親族等もいないといった家族の様々な課題が見られる。また、本市における不登校の割合は県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られる。
プラン2016の目標の達成度は，子育て・介護分野の施設面での環境整備や生涯にわたる健康支援で一定前進した一方，男女共同参画意識の高揚や人権尊重とＤＶなど暴力の根絶，地域・防災分野は目標には程遠く，その原因を究明するとともに，現在の国際社会の流れや日本社会の現状から求められる，誰もがその人らしく尊重されるジェンダー平等社会実現に向けた新プランにと願うものです。
一方，生活が厳しい家庭は，さらに失業，離婚，ＤＶ，虐待が増加をし，高知市でも給食で命をつないでいた子供たちに，子ども食堂の皆さんがお弁当を配っています。 学校が再開をされ，机に座った時点で教育格差が既にあるのです。 国立成育医療研究センターの半谷まゆみ医師は，今，子供たちは知らないうちにかなりのストレスをためており，自殺に結びつくケースも増えていると指摘をしています。
◆（島崎保臣君） コロナ禍で外出自粛などが呼びかけられ，そういった中でＤＶの被害も増加をしている，こういったことも指摘されています。 ＤＶは，単に直接的な暴力や暴言だけを指すものではありません。パートナーが受け取るべきお金を渡さない，これはＤＶの類型の一つ，経済的ＤＶに当たります。
また，通帳を持たない方，ＤＶ被害者，外国人，ホームレスなどへの対応の情報の少なさは，行政の責任，配慮を欠いていると言われても仕方がない状態だったと思います。 混雑は，当初から想定できる情勢でした。申請体制が貧弱で，市民の困窮度や求められるスピード感に応えられていないというのが，市民の多くの評価だと思います。 16日の本会議質問で，市長は初動体制について問われ，体制の不備を反省していると。
それに縛られ自分も苦しくてＤＶをしてしまう，そして虐待もしてしまう。10万円の一律給付が，女性の手元には届かない。残念ながら今の日本の姿です。 2019年，経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表しましたが，日本は153カ国中121位でした。安倍政権の女性活躍が掛け声ばかりだったことを証明しています。 この４つの指標のうち，足を大きく引っ張っているのが，144位の女性議員の少なさです。
そこで心配な点の質問ですが、今回の給付金は世帯主に家族分まとめて振り込まれているため、ＤＶ被害などで夫婦で生活していない方、一時的避難施設に入所されている方などの対応はどのようにしておりますか。例えば、３人家族で夫の暴力があり、同居していない家族でも夫のもとに申請書が届き、３人分申請した場合、その家庭の奥さんと子供の分の２０万円はどのようにして奥さん本人に届けられますか。
要保護児童の置かれている状況につきましては、親の不就労また親の病気などを原因とする経済的な困窮により必要な学用品、衣服がそろわない、食事が与えられないなどのネグレクトのある家庭、しつけを名目とした体罰など身体的虐待が日常的にある家庭、兄弟間の差別的扱いや子供の面前でのＤＶなど心理的虐待のある家庭などいずれも子供たちが健全に育つには非常に厳しい家庭環境となっております。
主なものは、子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ等の心理的虐待がふえたためとありました。このような心理的虐待は、面前ＤＶのほかに、暴言や兄弟、姉妹間での差別的な扱い等もあり、前年度から89件増の273件で、児童虐待と認定した全件数の65％を占め、面前ＤＶは前年度より61件増の127件だったとありました。
からも答弁をしておりますけれど、本人の同意があるとか、また法令・条例等に定めがあるときというふうな部分、また生命等の危険があって緊急時であるというふうな部分とそれ以外につきましては、先程言いましたように審査会の意見を聞いて提供することができるというふうなものになっておりますが、その部分について本人から提供の拒否があるというふうな部分について、これは何らかの法令でそういった部分が拒絶できると、いわゆるＤＶ
生活困窮，頼れる人がいない，さまざまな虐待や差別，ＤＶ，ハラスメント，ひきこもりなど，家族を含め複雑な課題や生きづらさを抱えたり，悪化した生活環境から抜け出せなかったりする方々はたくさんいらっしゃいます。そうしたさまざまな問題を丸ごと受けとめ，さまざまな制度や社会資源への接続を行うとともに，助け合い，支え合う地域づくりを進めていく必要があります。
このような民族差別，さきに述べた子供の虐待はもとより，沖縄やアイヌの問題，高齢者，障害者の虐待，ＤＶ，セクハラ，ＬＧＢＴ等々，さまざまな人権課題を論議しているさなか，今議会において高知市人権尊重のまちづくり条例議案が提出されました。 まず，この条例議案の提案に至った市長の率直なお考えを伺います。
心理的虐待、言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力をふるう、ＤＶなどと４つに定義されています。 このようなときに、８月31日に高知新聞で大々的に取り上げられていました。児童虐待13万件突破というふうに大きい見出しでした。県外12％増、326件、過去２番目、心理的虐待71件増ということで書かれていましたので、若干読まさせていただきます。
ＤＶであれば大変なことになる可能性がありました。 あってはならない事例と考えますが，発生した背景，原因をどのように捉えているのか，こども未来部長にお聞きします。 ○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君） 経過につきましては，御紹介をいただきましたとおりでございまして，大変不快な思いをさせてしまい，おわびを申し上げます。
あと２点目の今後の住宅施策における支援策に限ってのことになりますが、先程言ったように高齢者・障害者、著しい所得の低い世帯、その他ＤＶから逃れ、そういった方々いろんな環境を持たれる方にどういった形で住宅の困窮度を評価するというところはなかなか難しい問題がございます。
家庭内のＤＶが起きている掌握、子どもを虐待している、育児放棄をしているなどの継続的把握、相談、情報提供、助言支援プランの策定、連絡調整となっています。個人情報が必要以上に共有されることはありませんか。町長及び担当課長にお伺いしておきたいと思います。 質問要点ウ、ファミリー・サポート・センター事業。
自立支援プログラムの導入の社会的背景でございますけれども、当時、13年程前ということがありましたけれども、当時の社会経済情勢の変化から、生活保護世帯が抱える問題が多様化しておりまして、高齢者世帯の増加でありますとか精神疾患・社会的入院・ニート・ＤＶ・虐待・多重債務等様々な問題が顕在化しておりました。
特に，精神障害のあるケースやＤＶや虐待などの問題を抱える世帯など，対応に専門性を求められる場合や就労支援，就学支援，金銭管理支援などといった世帯の自立助長に向けた支援メニューの増加によりまして，ケースワーカーの業務は，年々複雑，高度化しており，事務執行に時間を要したり，事務量自体が増加をしている傾向にありますので，迅速な判断や事務処理の進行管理が大変重要になっております。